機関投資家では代表的な株価指数による運用が中心に

日本では8月に中央銀行によるETF購入額を倍増させることが決まっています。その結果として、株式市場ではETF買いのある代表的株価指数の下値が堅くなる動きが起こっています。代表的な株価指数には大型銘柄が多く採用されているため、最近の株式市場では大型銘柄の取引が活発です。そうした環境から、機関投資家でも代表的な株価指数を用いた運用が中心となっています。機関投資家が大型銘柄しか売買しない傾向が出ているため、大型銘柄の多くでは株価が堅調に推移をしています。逆に中小型銘柄や新興銘柄は出来高が増えなく、株価も冴えない状況が生まれています。中小型銘柄には内需関連が多く含まれていますが、とくに内需関連銘柄の株価は下落傾向になっているものが目立ちます。現在では為替市場では円高が一服し、一時ドル円が100円割れを起こすところから103円台に反転をしてきています。ドル円が円安方向へ動き出したことから、これまで売られていた輸出関連銘柄が見直される動きが出ました。輸出関連銘柄が買われる流れから、内需関連銘柄が売られてしまうことが強まる状況があります。しかし、内需関連銘柄の中には売られてきた結果として、割安感が台頭しているものが出てきています。したがって、個人投資家としては今は割安になっている内需関連銘柄を仕込むチャンスになると考えます。割安な内需関連銘柄には、業績が拡大しているインターネット企業や新規出店が増えている小売りチェーンなどが存在しています。内需関連銘柄であっても成長企業であれば、現在は絶好の買い場になります。今後、為替市場で円安の流れが止まるようであれば、再び内需関連銘柄が見直される可能性があるからです。